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株式会社・合同会社設立

　　株式会社・合同会社設立　横浜

　　株式会社にするか、合同会社にするか

　　会社を設立しようと考えたとき、まず頭に浮かぶのは株式会社でしょう。

　　　　　　　　　　　　　　でもちょっと待って下さい。

　　会社の形態は、営利法人では「株式会社」、「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」の４種類があります。　
　　会社法施行前は「有限会社」がありましたが、会社法の施行によって「有限会社」は新たには作れなくなり
　　「合同会社」が新設されました。

　　「合資会社」と「合名会社」は古くからある会社形態ですが同族経営的色彩が強く、また責任についても無限責任を
　　負う立場の人が出てくるため、現在ではあまり作られることはありません。

　　　では、残りの 「株式会社」と「合同会社」 では
　　　　　
　　　　　　　　どこがどう違うのでしょうか？

　　　　個人事業の場合も含めて比較すると以下のようになります。

-	株式会社	合同会社	個人事業
組織形態	法人	法人	個人事業
責　任	有限責任	有限責任	無限責任
資本金	１円以上	１円以上	不要
設立費用	約２５万円	約１０万円	不要
運営規則	定款（認証が必要）	定款（認証不要）	不要
設立最低人数	取締役１人以上	社員１人以上	自由
役員の任期	１０年 (譲渡制限会社の場合）	なし	なし
組織変更	株主総会の決議により、合同会社等に組織変更できる	全社員の同意により、株式会社等に組織変更できる	なし
決算公告の義務	義務あり	義務なし	なし
税　金	法人税	法人税	所得税
社会的信用度	高い	認知度自体が低い	会社組織より劣る

　　「株式会社」と「合同会社」は設立に関して言えばズバリ費用の面で大きな違いがあります。

　　　なんと１５万円も違います!!　設立費用の面で安くすむのが合同会社の最大のメリットです。

　　　介護事業などで法人格がどうしても必要な場合などは、合同会社は設立費用の面からお勧めです。

　　　合同会社の特徴は、出資した社員全員が業務執行権を有するところにあります。
　　　ただし、その中から代表社員を決めることは出来ます。

　　　また、利益分配や議決権行使に関して、出資割合とは関係なく内部で自由に決められるところも大きな特徴です。

　　　合同会社は、専門知識やノウハウをもった少数の出資者が集まり、そのノウハウなどを活用して自らが経営（業務執行）
　　　する場合などに適した法人形態といえます。

　　　出資したお金や財産の範囲内でしか責任を負わない点は、株式会社と共通です。
　　　また、将来的に合同会社から株式会社への組織変更をすることも可能です。

　　　日本の中小企業の多くは出資者と業務執行者（経営者）が同一である株式譲渡制限会社形態の株式会社である
　　　ことを考えると実態的には合同会社とさほど変わらないとも言えます。

　　　２、３人の少人数で事業をスタートさせるのであれば、出資を多くした者に経営権を集中させるのか、出資額に関係
　　　なく対等に発言する機会を持たせるのか、いずれを重視するかにより、株式会社が適しているか、合同会社が適して
　　　いるかをお考えになるのがよろしいかと思います。

　　　このように、いいことずくめの「合同会社」ですが、やはり社会的な認知度がまだまだ低いので信用度の面では
　　　「株式会社」には劣ります。　

　　　参考までに、合同会社形態を取っている日本で有名な企業を挙げますと、株式会社から組織変更したスーパー大手の
　　　合同会社西友、P&Gマックスファクター合同会社、日本アムウェイ合同会社などがあります。

　　　「合同会社」をお考えの方は「株式会社」と比較して、メリットとデメリットをよくご検討されることが大切です。　
　　　逆に、「株式会社」しか頭になかった方は少し考えてみても良いかもしれません。

　

　　　合同会社設立の流れ

　　　合同会社の設立手続きには一定の流れがあります。全体の流れをつかんでおくとスムーズに手続きが進められます。

	商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金（出資金）の額　社員（出資者）、代表者（代表社員）など会社の基本的事項を決めます。

	類似商号と目的の適格性の調査をします。

	会社の名前（商号）が決定したら法人印を作成します。
	費用　印鑑作成代　　￥10.000～￥20.000 （素材等によります）

	会社の基本的事項となるものです。　　　合同会社の定款は、公証人による認証は必要ありません。
	費用　印紙代　　￥40.000 （電子定款の場合は不要）

	定款の作成日以降の日付で、社員になる者は既存の個人銀行口座に　　資本金（出資金）額を振り込み又は入金します。
	費用　振込手数料など

	登記完了までは１週間から２週間かかります。（法務局により異なります）　　登記申請した日が会社の設立日となります。
	費用　登録免許税　￥60.000 （資本金の額による）

	登記が完了したら履歴事項全部証明書と印鑑証明書を取ります。
	費用　履歴事項全部証明書　１通　￥600 　　　　　　印鑑証明書　　　　　　　１通　￥450

	各役所に法人の設立届を提出します　　（税務署、県、市区町村、社会保険、労働保険など）

　　　　　　費用の部分を見て頂ければ分かりますが、合同会社設立費用トータルでおおよそ１０万円程度は
　　　　　　　　全てご自分で手続きをやられてもかかります。　

　

　　　株式会社は社会的な信用も高く、多くのの起業家が選ぶ会社形態です。

　　　会社法に施行により、最低資本金制度が撤廃され（以前は株式会社で１０００万必要でした）現在では資本金１円、
　　　取締役も1人から株式会社が設立できるようになりました。

　　　また、類似商号規制の廃止、銀行の払込金保管証明書制度の省略、１人取締役でもOKである等、機関設計の柔軟化
　　　などにより、以前よりもスピーディーかつ簡易に株式会社が設立できるようになりました。

　　　株式会社設立の流れ

　　　株式会社の設立手続きには一定の流れがあります。全体の流れをつかんでおくとスムーズに手続きが進められます。

　　　(発起設立の場合）

	商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金の額、出資者、　役員、代表者（代表社員など会社の基本的事項を決めます。

	類似商号と目的の適格性を調査をします。

	会社の名前（商号）が決定したら法人印を作成します。
	費用　印鑑作成代　　￥10.000～￥20.000 （素材等によります）

	会社の基本的事項となるものです。

	公証役場にて公証人の先生より定款の認証をいただきます。
	費用　印紙代　　　　￥40.000（電子定款の場合は不要）　　　　　　認証手数料　￥50.000 　　　　　　謄本交付　約￥2.000（用紙１枚につき￥250）

	発起人の既存の銀行個人口座に資本金を振り込み又は入金します。
	費用　振込手数料など

	登記完了までは１週間から２週間かかります。（法務局により異なります）　　登記申請した日が会社の設立日となります。
	費用　登録免許税　￥150.000 （資本金の額による）

	登記が完了したら履歴事項全部証明書と印鑑証明書を取ります。
	費用　履歴事項全部証明書　１通￥600 　　　　　　印鑑証明書　　　　　　１通￥450

	各役所に法人の設立届を提出します　　（税務署、県、市区町村、社会保険、労働保険など）

　　　　　　費用のところを見て頂ければ分かりますが、株式会社設立費用トータルでおおよそ２５万円程度は
　　　　　　　全てご自分で手続きをやられてもかかります。　

　

　　　会社設立をお考えの方！

　　　面倒な手続きは専門家に任せて、あなたにしか出来ない”設立後”の事業展開や経営戦略にこそ力を注いでください。　
　　　それこそがあなたが経営者としてやらなければならないことです。　

　　　伸びる会社の経営者は何から何まで自分でやろうとは決してしません。　上手に人を使います。　

　　　当事務所では、ご希望により会社設立後に何かとお世話になる税理士や社会保険労務士等の各専門家もご紹介できる
　　　体制を整えております。　　

　　　もちろん紹介料などは一切頂いてはおりません。　無料にてご紹介をさせていただいております。

　　　　　メールでのご相談もお受けしています、お気軽にお問い合わせください。

株式会社設立手続	￥２４９，９４０
合同会社設立手続	￥１２０，０００

※諸費用込み（資本金の額により、費用総額が増える場合もあります）

（定款認証手数料、登録免許税、設立登記の司法書士報酬も上記金額に含まれております）

　　
　　　　　有限会社から株式会社への変更（料金￥150.000）
　　　　　合同会社から株式会社への変更（料金￥150.000）　などもお受けしております。

　　　　 電子定款作成･認証　

　　　　￥　２０，０００

　　電子定款認証のみのご依頼もお受けいたしております。　お気軽にお問い合わせください。

　　犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）により、会社等の設立または合併等に関する行為または手続
　　の業務においては、本人確認の措置が義務付けられております。
　　当事務所においてはこれらの業務を受任する際には、ご本人確認のために運転免許証、健康保険証等の
　　身分証明証のご提示をお願いしております。　ご協力のほどよろしくお願い致します。

　当事務所にお問い合わせ、ご相談ください。
あなたを煩雑な設立手続きから解放いたします !!

「設立は専門家にまかして、自分は本業に集中！」

　　　　　　これが成功の秘訣です !!

　　　　　　　　行政書士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。

　

TEL：045-325-7550
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